緊急事態宣言とは？発令されたら仕事はどうなる？

感染拡大が広がる新型コロナウイルスの影響を受けて政府は緊急事態宣言を行う方針であることが分かりました。

対象地域として東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の７都府県を一か月程度行う考えであるようです。

緊急事態宣言とは新型インフルエンザや新感染症から国民を保護するための法案で条件として
（１）国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れ。
（２）全国的かつ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れ。
この2つの要件がそろえば発令される宣言です。

具体的には百貨店やイベント開催などに対して法的な根拠をもって使用制限を要請することができますが、企業等の自粛要請は含まれていません。そのため勤務がなくなることはありませんが企業の判断によってはテレワークや交代勤務などを行うことも考えられます。また保育所や学校なども休止を要請や指示の対象に該当するので休みとなる可能性は高いです。

緊急事態宣言は政府が地域を指定し、該当する都道府県知事が不要不急の外出を自粛要請できることや学校の休校、映画館・デパートなどの利用停止、イベントの開催自粛の要請・指示などを行うことができます。あくまでも強制力のあるものではないので海外のような罰則はありませんが国民には努力義務が生じますし、自粛要請に応じない事業者名などはウェブサイトなどに公表されるため事実上の影響力は大きいと言えます。

緊急事態宣言になると仕事はどうなってしまうのか。これは運動施設や学習塾など業種によっては休止要請が出されるようですがそれ以外の企業には自粛要請が含まれてないので勤務自体が激変することはないと思います。ただテレワークや交代勤務が注目されているので企業によっては今後はそういった手段を使っていく可能性もあります。

また食料品や医薬品、スーパー等の生活の維持に必要なお店や金融サービスなど日常生活に必要なライフライン関係についても自粛要請はありませんし、バスや電車などの公共交通機関も使用制限がかかってはいなので基本的に平常通りの運行となる見通しです。

緊急事態宣言が出されても海外のロックダウン（都市封鎖）とは違い罰則等はなく日常生活が一変するといった事態になることはないですが緊急事態宣言が発令されることで自粛要請に法的根拠が出るので多くの人達に重大性は伝わるのもと思われます。他人事と思うのでなく一人ひとりがこれ以上の感染拡大を防ぐといった意識をもって生活を送っていくことが大事ですね。